来週(7月27日〜31日)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀の金融政策決定会合が同じ週に重なり、さらにアップルやマイクロソフトなど米ハイテク大手の決算が集中する、いわゆる「金融政策ウィーク」です。方向感を左右しうる大きなイベントが並ぶため、まずは足元の位置とスケジュールを整理しておきます。

項目 数値
日経平均 先週末終値(7/24) 64,611.15円(前日比 -1,811.45、-2.72%)
来週の予想レンジ(ザイ・オンライン) 62,000〜66,000円
ドル円(足元) 1ドル=163円台の円安水準

先週末の東京市場はAI・半導体株への売りと原油急騰が重なって1,811円安と急落し、日経平均は64,611円で1週間を終えました。この水準からのスタートとなります。

来週の注目日程

来週は日をまたいで重要イベントが連続します。判明している主な予定は次の通りです。

  • 7月28日(火):米FOMC開幕(2日間)。米ボーイング、テラダインなどが決算。
  • 7月29日(水):FOMCが政策金利を発表し、パウエルFRB議長が記者会見。同日、アーム、メタ、マイクロソフト、クアルコムなどが決算を予定。
  • 7月30日(木):日銀金融政策決定会合が開幕(2日間)。米4〜6月期GDP速報値の発表。アップル、アマゾンが決算。
  • 7月31日(金):日銀が政策金利を発表し、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」を公表。総裁記者会見は同日15時30分〜の予定。国内ではファナック、村田製作所、米国ではシェブロンが決算。

米国の金融政策(29日)と日本の金融政策(31日)の結果が、週の後半にかけて相次いで判明する構図です。

注目ポイント

  • 週の最大のテーマは金融政策です。FOMCと日銀会合が同じ週に並ぶのは比較的珍しく、それぞれの結果と、記者会見・展望レポートで示される先行きの見方が、為替(とくに円相場)や金利を通じて株式相場に波及しやすくなります。事実(据え置きか変更か)と、そのメッセージの受け止め方(タカ派的かハト派的か)を分けて眺めることが、こうした週ではとくに役立ちます。
  • もう一つの主役が米ハイテク大手の決算です。マイクロソフト、メタ、アップル、アマゾンといった指数寄与度の大きい銘柄の決算が週の半ば以降に集中します。先週はAI・半導体をめぐる決算が日によって買い材料にも売り材料にもなりました。来週も同じテーマへの関心が高く、内容次第で東京市場のAI・半導体関連にも影響が及ぶ可能性があります。
  • 加えて、中東情勢と原油高、円安という外部要因も継続します。先週末は原油が約2カ月ぶりに1バレル=100ドル台へ急騰し、ドル円は約40年ぶりの円安水準となる163円台で推移しました。これらは輸出企業や資源関連など、業種ごとに異なる影響を及ぼすため、指数全体だけでなくセクターの濃淡にも目を向けたい週です。

ひとこと解説

FOMC(エフオーエムシー)は、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が政策金利を決める会合で、年8回開かれます。金利の据え置き・利上げ・利下げの判断に加え、声明文やパウエル議長の記者会見での「今後の見通し」に関する発言が、世界の株式・為替・債券市場に大きな影響を与えます。一方の日銀金融政策決定会合は日本の金融政策を決める会合で、来週は金利の発表とあわせて、景気や物価の見通しをまとめた展望レポートも公表されます。米国と日本の金融政策の方向性の「差」は、円高・円安の要因の一つとして意識されやすく、来週はその両方が同じ週に判明する、という点が最大の注目材料です。

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